会社の価値を計算するために、中小企業の経営者が着手すべきこと
会社の価値を計算するために、中小企業の経営者が着手すべきこと
会社の価値を計算する時、簿外資産は交渉相手の評価基準に乗っかってしまうと、買い叩かれます。自社の簿外資産を定期的に棚卸しして、自らの算出根拠をベースに、時価で評価しましょう。
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
会社の価値はいくらなのか?
これはたいへん難しい問題です。
先日もマネックスグル―プがコインチェックを36億円で買収しましたが、36億円を「高い」と言う人もいれば、「安い」と評価する人もいます。
先日もあるクライアント先で、「今会社を売ったら、いくらぐらいで売れるか?」ということが議論に上りました。
決算書や試算表から会社の価値を算出する方法があります。
業歴の長い会社であれば、「昔1億円で買った土地を今売ると、5億円ぐらいになる」というように、含み益を持っているケースがあります。
逆に「バブル期に投資した株でいまだに含み損を抱えている」といったことがあるかもしれません。
いずれにせよ、会社の資産を時価ベースで評価することで、会社の価値を計算することはできます。
そして、この方法は、財務諸表に載っている項目を洗い出すことで数字を掴めるので、誰が計算してもほぼ同じような数字になります。
一方で、
- 見込み客のリストが5万人分ある
- 大手企業と長年取引している
- 開発中のシステムについて、多くの問い合わせが来ている
といった場合、その価値をどう評価するかは、状況によって、また、相手によって大きく異なります。
見込み客のリストが5万人分あるといっても、そのリストの大半が若者だった場合、富裕層向けのビジネスを展開している会社は、あまり関心を示しません。
また、大手企業との取引窓口がある場合、会社として信頼の裏付けにはなりますが、中小企業向けにサービスを行う会社からすると、そこに付加価値を見いだせないかもしれません。
一方、開発中のシステム。億単位のお金のかけて、あと5,000万円あれば、完成間近という場合。
売る側からすると、「少なくとも3億円の価値はある」「このシステム販売で、20億円以上のビジネスになる」と考えます。
けれども、買う側からすると、極端な話、「あと3ヵ月も待てば、資金繰りに行き詰まって、タダ同然で手に入るかも」と、頭の中で計算していることがあります。
このように、簿外資産の評価は難しいので、相手の評価基準に乗っかってしまうと、買い叩かれる恐れがあります。
だから、大事なのは、各社が
持っている簿外資産を定期的に棚卸しして、自社の算出根拠をベースに、時価で評価する
ことです。
もちろん、自社で定期的に評価しても、その価格で売却できるとは限りません。
けれども、交渉するにしても、自分なりの根拠を持って戦うのか、武器も持たずに、出たとこ勝負で戦うのかでは、結果は大きく違ってきます。
財務諸表には載っていない簿外資産の時価評価。
まずは、自分の会社はどんな簿外資産を持っているのか、ピックアップすることから始めましょう。
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