ワンストップサービスの課題
ワンストップサービスの課題
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
ワンストップサービス。
「海外展開したい」
「銀行からお金を借りたい」
「税金はなるべく安く抑えたい」・・・
複数ある問題を解決する時、一ヵ所ですべて解決できればいいですね。
実際に経済産業省も中小企業対策の一環としていろいろなワンストップサービスの相談窓口を設けています。
けれども、実際には「なかなか上手く機能していない」のが実態です。
先週の金曜日、ある会合でワタミグループの創業者で現在参議院議員である渡邉美樹さんのお話を聞く機会がありました。
渡邉さんによれば、「ゼロから事業を立ち上げて年商100億円まで事業を成長させた経営者がワンストップサービスの窓口をやらないとダメ!」とのこと。
つまり、
ワンストップサービスという仏を作っただけでは不充分
であり、
事業の立ち上げで苦労を経験した経営者という魂が加わらないとせっかくのよい制度も効果がない
という訳です。
あなたはどう思われるでしょうか。
経営危機を防ぐ会社の内部要因として、
「気づく」
「伝わる」
を上げてきましたが、三番目は
「動かす」
です。
頭のいい社員がいると、問題が起こった時に説得力のある解決策を提示することがあります。
しかし、解決策はいいけれど、実際にはなかなか効果が出ないということも少なくありません。
先のワンストップサービスにしても会社側からすれば、海外展開のことはジェトロ(日本貿易振興機構)に、銀行借入のことは財務コンサルタントに、税金のことは税理士に、といろいろなところに聞いてまわるより、一ヵ所で全ての疑問が解消されることの方が便利です。
けれども、相談する相手が知識はあるけれど実務経験に乏しい人だった場合、疑問は解決できたけれど、実際にやってみたらその通りにはならないということも多いのです。
「動かす」ためには「動く」ことに加えて、状況に応じて「変えていく」柔軟性も必要です。
そのためには、やりっぱなしではダメで、やった結果を踏まえてさらにやるというサイクルを回していく必要があります。
渡邉さんは、議員になって「政治には会社経営と違ってPDCAサイクルがない」ということに驚かれたそうです。
会社の社内体制が「動かす」姿勢になっているか
社員の本気度が問われています。
ところで、ワンストップサービス。
私も起業した当初は「ワンストップサービスをやりたい!」と意気込んでいましたが、今は考えを改めています。
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Tag: ワンストップサービス 社内体制 PDCAサイクル