税金の申告漏れを受けて改めて感じること|キャッシュフロー経営実践講座

税金の申告漏れを受けて改めて感じること|キャッシュフロー経営実践講座

税金の申告漏れを受けて改めて感じること

税金の申告漏れを受けて改めて感じること

会社は設立すれば七人の敵あり。見解の相違による税金の申告漏れもその一つかもしれません。会社を続けていく強い覚悟を持つために、「会社を通して何をやりたいのか」を経営者が言葉として自覚しておきましょう。

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

税金の申告漏れを受けて改めて感じること

「メルカリが消費税1億円申告漏れ」

ヤフーニュースで、こんな記事を目にしました。


税金の申告漏れと言葉に接すると、一般的にはなんだかすごく悪いことをしたように感じます。

もちろん、中には意図的な所得隠しや租税回避をしている会社もあります。

けれども、税務調査を受けたことのある経営者であれば、よくご存知の通り、当方が税理士にも確認した上で、問題ないと判断した税務処理であっても、税務当局との見解の相違によって、申告漏れだと指摘される場合があります。


中には「これは絶対に納得いかない」ということで、法的な争いの場に持ち込むケースもあります。

けれども、裁判にかける時間や労力を勘案して、経済合理的な観点から、「税務署のおっしゃる通りに追徴分をお支払します」となることが大半ではないでしょうか。


法律であっても、すべての事象をこと細かく言及している訳ではありません。

このため、法律的な解釈によって、白とも黒とも取れることがあります。

そして、税法に関しては、会社側が「これは白です」と主張しても、税務当局が「これは黒だ」と認定すれば、たいていは後者の方が有利な立場にあります。

ましてや、たとえ会社側に租税回避の意思はなくても「1億円の申告漏れ」という形で発表されると、事情をよく知らない人からは、「あそこは儲かっているけど、裏で悪いことをやったんだ」と思われる恐れがあるのです。


法の下の平等と言われますが、実際には不平等があります。

また、公表した側に悪意があるかどうかは別にして、一つの事実に対して、悪いように解釈する人は複数います。

これらは「正しい」という基準が人によって違う以上、けっして避けられません。


では、この理不尽な現実に対して、どう立ち向かうのか?


それは、

経営者が「何をやりたいのか」を明確にした上で、経済合理性の観点から冷徹に判断する

しかありません。


先の申告漏れに関して言えば

  • 追徴分を払って、お金で解決し、さらに業績を伸ばすことに集中する

という方法もあれば、

  • 顧問税理士を変えて、税務対策をより強固にすることで、将来のリスクに備える

という選択肢もあります。


「男は敷居を跨げば七人の敵あり」ということわざがありますが、「会社は設立すれば七人の敵あり」です。

それでも、会社を続けていく覚悟を持つためには、

会社を通して何をやりたいのか

を経営者が言葉として自覚しておく必要があります。


たとえ、理不尽なことがあっても、不平等な状況下にあっても、あなたが会社という器を使って、やりたいことは何でしょうか?


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Tag: 申告漏れ 所得隠し 租税回避

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