社長が間違えても、すぐに正せる組織を目指す
社長が間違えても、すぐに正せる組織を目指す
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
森友学園への国有地売却に関する文書書き換え問題。
一つの焦点として、誰が指示したのかが話題になっています。
仮に理財局に指示した人がいた場合、組織としては間違った指示でもそのまま実行してしまうことが問題になります。
一方で、理財局に指示した人がいなかった場合、組織としては、勝手に(忖度して?)間違ったことを実行してしまうことが問題です。
そして、いずれの場合であっても、間違ったことを、そのまま隠ぺいする(誤魔化してしまう)ことも次に対処すべき課題となります。
会社の場合でも、何か問題が起こった時に往々にして、誰が悪いかという犯人捜しが行われます。
もちろん、会社としては、信賞必罰を徹底する点から、誰が間違ったことを行ったのかを明確にする必要はあります。
けれども、あまり犯人捜しばかりに目がいってしまうと、「あいつが悪い」ということで、問題の所在が属人的な問題に終始し、根本的な問題がそのまま放置される状況に陥りかねません。
意図的な間違いであれ、ケアレスミスであれ、人は間違いを犯します。
その時、大事なのは次のアクション。
早めに気がついて、間違いを正すことができれば、リカバリーも比較的簡単にできます。
けれども、気がついてもそのまま見過ごすとか、間違いを正当化しようとしたりすると、今回の騒動のようにどんどん泥沼にはまっていきます。
この時、鍵を握るのが会社の基本的なあり方です。
たとえ、社長の指示であっても、会社として守らなければならない一線はどこにあるのか。
社長も時には間違えるという前提に立って、会社が準拠する基準を社内で言葉として残しておくことが必要です。
会社の経営理念を定め、日々実践することは、商品の魅力を増して、売上に貢献するだけでなく、不祥事を未然に防ぐことにもつながります。
攻守は表裏一体。
強い組織には必ず一本筋が通っています。
その意味では、昨今の官公庁や大手企業のトラブルを見ていると、筋がどこかで曲がっているように感じて、「なんだかなぁ~」という気にさせられます。
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