簿外資産の棚卸しでビジネスチャンスをつかむ
簿外資産の棚卸しでビジネスチャンスをつかむ
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
粉飾決算の典型的なパターンとしてよくあるのが、
本来費用として計上すべきものをきちんと計上せず、資産に計上する
というもの。
費用にしてしまうと、赤字決算になるというような場合に使われる方法です。
固定資産の減価償却費などをきちんと償却しないケースもこれに含まれます。
このようなお化粧をしている場合、資産を一つ一つ棚卸ししていくと、
- 実際の資産は会社が出している数字よりも少ない
- 時価に換算すると実質的には債務超過である
ということになります。
一方で、本来費用として支出した中にも、
会社の隠れ資産として、その会社の価値を高めている
ものがあります。
例えば、広告宣伝費。
毎月100万円を広告宣伝費として投資する場合、
決算書では販売管理費の中に、「広告宣伝費：1,200万円」と計上して終わりです。
しかし、この広告宣伝を行うことで、
- 見込み客のリストが10,000人になった
- 結果的に5,000万円の売上が上がった
- どの媒体にどういう広告を出せば一番効果があるかが分かった
といったような成果があると、これは会社の新たな資産です。
これらの数字を資産計上することは会計上はいろいろと難しく、
M&Aの際にもこれらの簿外資産をどう評価するかというのは
議論の分かれるところです。
通常、期末や月末には資産の棚卸しということで、
在庫や設備が帳簿の数字ととあっているかをチェックします。
一方で、広告宣伝費のような費用に関しては
費用として計上して終わりになっているケースが大半です。
そこで、少なくとも会社のノウハウや新たなビジネスチャンスにつながる費用
については簿外資産の棚卸しを実施しましょう。
例えば、ある月に広告宣伝費を100万円を使って、
新規に見込み客リストが1,000人獲得できた場合、
見込み客の内5%が30,000円の商品を購入することが分かっていれば、
当月獲得したリストから見込める売上は
1,000人×5%×30,000円＝1,500,000円となります。
このため、会計上は「広告宣伝費：100万円」を計上して、
「費用：100万円」ですが、見込み収益を勘案すれば、簿外資産として
「（将来の）売掛金：150万円」が残ったので、差引きとしては
50万円会社の資産が増えたという見方もできます。
費用の中には支払ったらそれで終わりというものだけではありません。
費用対効果を計測することを習慣づけるためにも、
定期的な簿外資産の棚卸しはたいへん有意義です。
銀行交渉において、銀行員は分かりやすいので、
すぐに単純な経費削減を提案しがちです。
会社が普段から簿外資産の棚卸しをしていれば、
自社にとって必要不可欠な支出を無理やり削減しないことにもなります。
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