本来の目的からやるべき順番を決める
本来の目的からやるべき順番を決める
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
経営革新計画という名前を聞かれたことがあるでしょうか。
セミナー中にアンケートを取ったところ、約200社ほど参加している中、既に取得している会社が2社、なんとなく知っている会社が30社ほどだったので、ご存知ない方も多いかもしれませんね。
私も前職の時に調べたことがあり、東京都に一度相談に行ったことがあります。
しかし、「なかなか認定されない」「主に製造業が対象である」「仮に認定されても、それで融資が通る訳ではない」といった評判もあり、その後はあまりフォローアップしていませんでした。
昨日の講師の先生によると、「合格率が低いのは事実だが、やりかた次第」であり、やる気のある中小企業は、「経営革新の取得を目指すべきだ」とのことでした。
そもそも経営革新が「主に製造業が対象である」というのは一種の都市伝説で、金融業、病院や風俗業など一部の業種を除けば、ほとんどすべての業種が対象です。
実際にたこ焼き店が認定された事例もありました。
一方、「仮に認定されても、それで融資が通る訳ではない」に関しては、認定機関である役所の言う通りに作った計画であれば、経営革新計画の認定は取れるかもしれないが、もし、その事業計画がお金を返せる計画になっていないと、銀行で融資を断られるのは当たり前だというお話でした。
このため、経営革新計画の認定を得ることで資金調達の枠を広げたいということが目的であれば
銀行が納得するような事業計画を作る
↓
その事業計画をベースに役所を説得する
という手順を踏まないとダメだという訳です。
これって言われてしまうと「しごくごもっとも」です。
しかし、よくあるのは「経営革新計画の認定をサポートします」という口車につい乗せられて多くのお金と労力を費やすケース。
経営革新計画の認定が目的化してしてしまうと、せっかく苦労して難関を突破しても、肝心の資金調達につながらないと効果は半減です。
経営者の場合、何をやるにしても最終的には自己責任ですが、
本来の目的を見失わずに手順を間違えない
ことが大切です。
ちなみに、以前東京都に相談に行った時は「これなら内容としてはいいんじゃないですか」と言ってもらえました。
しかし、昨日の先生によると、
内容的に不合格になりそうな案件で相談に行くと、役所には記録が残る
↓
次に申込む前に一定期間を空けないといけない
ので、要注意とのことでした。
私の場合はたまたまセーフでしたが、「知らない」というのは怖いですね。
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