源泉所得税の支払では資金繰りの落とし穴に要注意
源泉所得税の支払では資金繰りの落とし穴に要注意
社員数が少なく、源泉所得税を半年分をまとめて払っているような場合は、ついうっかり資金繰りの見込から漏れてしまうことがあるので、注意が必要です。
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
弊社では、あるクライアントさんで支払業務の代行をやっています。
毎月の支払の中には、事務所の家賃や事務消耗品費、税理士の顧問料といった経費の他、社員の方の給料があります。
毎月の給料の支給額については、会社の顧問税理士がチェック。
弊社では、その金額を基に毎月25日前後に銀行で振込手続を行っています。
仮に給料500,000円の人の場合、源泉所得税や住民税等を天引きすると、実際に振込する金額は450,000円ぐらいになります。
家計簿では、手取り収入（銀行振込額）から始めるため、この450,000円がスタートの金額。
このため、給料収入が主体のサラリーマン家庭では、毎月のお金のやりくりで「税金」を意識することが比較的少ないのではないでしょうか。
一方で、会社の場合、毎年決算書（確定申告書）の作成が必須。
面倒な会社法や税法の決まりごとに沿って申告し、納税しなければなりません。
弊社が支払代行をやっているクライアントさんでも、毎年1回法人税等を支払う他、社員から天引きした源泉所得税を1月と7月に支払っています。
源泉所得税も社員数が多い会社は毎月支払っています。
この場合、源泉税を資金繰りで忘れることは少ないと思います。
しかし、先のクライアントさんのように、社員数が少なく、特例措置を使って半年分をまとめて払っているような場合は要注意。
ついうっかり資金繰りの見込から漏れてしまうケースがあります。
また、法人税の場合、最後に決算を締めてみないと、正確な納税の金額が分からないので、ついつい後回しにしがちです。
このため、決算間際の時期になって
慌てて節税対策を検討
↓
経費等を増やして利益を圧縮
↓
納税額は減ったものの、かえって全体の資金繰りは悪化
といった結果を招きかねません。これでは、本末転倒ですね。
会社の資金繰りで考慮しなければならない3番目のポイントは、ズバリ
税金
です。
なお、税金をどのように資金繰りに織り込むかについては、かなり重い課題なので別の機会に譲りたいと思います。
次回は家計簿シリーズ（？）の最後、会社の資金繰りで考慮すべき4番目のポイントについてお話したいと思います。
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