資金繰りは月額だけでなく、必ず年額でもチェックする
資金繰りは月額だけでなく、必ず年額でもチェックする
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
先日あるクライアントさんとの打合せの際、経理に関する料金のご相談がありました。
社長が新設された会社の経理業務＆一連の決算作業を税理士にお願いするにあたり、
ちょっとアドバイスが欲しいとの申し出があったのです。
税理士の先生から提示された条件は
- 毎月の顧問料：5万円
- 決算料：20万円
私もたまたまその先生の実力と実績を知っています。
非常にきっちりとした決算を行う先生で、お任せしてとても安心感のある
税理士です。
また、新設会社で発生する業務量と中味も、社長から事前に聞いて
ある程度分かっていました。
そこで、「安いとは言えないけれど、まずは妥当な金額では」
と申し上げました。
その時、面白いなあと思ったのが、
「できれば、決算料金も織り込んで毎月払いたいんだけどなあ」
と最後に社長がおっしゃった一言です。
つまり、その社長からすると、
- 決算料金を別途20万円払う
よりも、
- 年間の支払合計金額80万円を12で割った数字（≒66,667円）を毎月支払う方が良い
という訳です。
あなたの場合はいかがでしょうか。
たしかに、年間で同じ金額を払うにしても、後で高い金額をまとめて払うと、
どうしても割高感が残ります。
一方で、毎月経常的に支払うものは頭に入っておられる経営者は多いのですが、
法人税や決算料金など年に1～2回しか発生しないものはついつい忘れがち
です。
納税預金などを別口座で分別管理するという方法もありますが、
かえってそんなことは面倒だと思う経営者の方もおられるかもしれません。
先の社長は、最低月1回は自社の資金繰りをチェックされているベテランの経営者。
その感覚からすると、どうせ払うなら
毎月の経費の中にまぶした方が今後の計画を立てやすいとお考えのようです。
資金繰りの見込みを立てる時、意外と「落とし穴」になるのが、
季節的・時期的な要因のある支出。
月額分×12ヵ月と年間の支払額が一致しないものには注意が必要です。
資金繰りを見る場合、どうしても
- 月額ではいくらか
という数字だけに目が行きがちですが、時には
- 年額で見るとトータルでいくらか
という鳥瞰的な視点も持つことを忘れないようにしましょう。
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